介護職就職支援金貸付事業とは？

未経験で介護・福祉業界へ就職・転職する人を支援する制度で、2021年4月（令和3年度）から開始される予定のものです。これは未経験者が介護・福祉分野に就職・転職する際に最大20万円の就職支援金を貸付するというもので、貸付金は継続して2年以上働くことで返済が免除されることとなっています。厚労省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指しているとのことです。

どんな人が対象？

未経験で介護・福祉業界へ就職・転職する人が対象となります。「未経験」であれば、就業状況は問いません。現在働いている方、これから働こうとする方のすべてが対象となります。また、就業経験がない方や新卒の方も対象となります。

※経験者や有資格者は「再就職準備金貸付事業」を利用できます
パートでも最大40万円！【解説】介護職の再就職準備金貸付制度

どうすれば借りられるの？介護の資格がなくても大丈夫？

無料の職業訓練を受けることが条件。修了すれば介護の資格がとれる。

「介護職員初任者研修」などを含めた職業訓練を修了する必要がありますが、資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができます。つまり、介護に関する資格を無料で取れる、ということです。しかもこれまで会社員だった人は、訓練が修了するまでの間、雇用保険の失業手当（1日最大8,370円）を受け続けることができます。また、個人事業主だった方など、雇用保険に入っていない場合は、月10万円の給付金がもらえます。

2～6ヶ月程度の訓練期間を終えると、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等で働くことのできる証明書が発行され、その後、介護施設等に就職が決まった段階で、就職支援金として最大20万円を借りることができます。

支援金の使いみちに制約はあるの？

借り入れた20万円の使い道は基本的に自由とされています。通勤用の自転車の購入費や引っ越し費用、仕事に使うかばん、靴などの購入費が想定されていますが、実際何に使ったかまで詳細に報告する必要はありません。

返済しなくてもよい条件って？

基本的には貸付金ですので返済の義務がありますが、介護・福祉分野での就業後、継続して2年以上勤務することで全額返済免除となります。ただし、途中で離職してしまうと返済義務が発生します。

無料の職業訓練制度について

借り入れ条件となる職業訓練は「ハロートレーニング（公的職業訓練制度）」で無料で受けることができます。

ハロートレーニングって何？

ハロートレーニングとは「無料の職業訓練制度」です。キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキルや知識を習得できます。窓口は「ハローワーク」になります。

ハロートレーニングについてはこちら↓

https://www.mhlw.go.jp/hellotraining/

失業中で失業手当をもらっている方は・・・

雇用保険の失業手当（1日最大8,370円）を受給している人は、そのまま失業手当をもらいながら、職業訓練に通うことができます。（*公共職業訓練）

*「公共職業訓練」は
・国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のポリテクセンター、ポリテクカレッジおよび障害者職業能力開発校）
・都道府県（職業能力開発校および障害者職業能力開発校）
・民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）
が実施しています。

雇用保険に加入していない方は・・・

フリーランスなど雇用保険に入っていない方も、月に「10万円」の生活資金が支給され（職業訓練受講給付金）、職業訓練に通うことができます。（*求職者支援訓練）

*「求職者支援訓練」は、民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）が実施しています。

交通費も支給されます。

無料の職業訓練は、訓練施設に通うための交通費も支給されます。

受講できる場所

「介護初任者研修」は、社会福祉法人や公的機関である自治体が実施しています。
民間では「ニチイ」「ベネッセ」など大手企業が委託事業として研修を行なっています。

受講カリキュラム

130時間（10項目）で、スクーリング（勉強）40時間、実技90時間かかります。2～6ヶ月程度の訓練期間を想定していますが、週5日休みなく受講できれば、1ヶ月ほどでも資格が取得できます。

介護職就職支援金貸付事業の制度趣旨

新型コロナウイルスにより雇用情勢が厳しくなる中でも、介護職の人手不足は深刻さを増しています。介護施設の中には、ただでさえ人手が足りない状況にもかかわらず、感染防止策を講じるために業務量が増えてところもあります。そのような介護施設では、やる気があれば業界未経験の求職者でも歓迎されるのではないか？との見方がなされています。一方、飲食や宿泊などのサービス業では、従業員の雇用を維持することが厳しい企業が増えています。介護職就職支援金貸付事業は、飲食や宿泊業などの失業者が増えている業界から、人材を必要とする業界への人材移動を後押しするための政策のひとつであるといえます。